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導入事例制作サービス規約

第 1 条(目的)

  1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、AMP合同会社(以下「当社」といいます。)が提供する「導入事例制作サービス」(以下「本サービス」といいます。)を利用するお客様(第2条で定義します。)に適用されます。お客様は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

  2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに申込をしたお客様は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用するものとします。

  3. お客様が本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。

 

第 2 条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

  1. 「本契約」:本規約を契約条件として当社及びお客様との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

  2. 「お客様」:本サービスを利用する全ての企業を指します。

  3. 「通信機器」: スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

  4. 「通信サービス」:動画配信サービス、クラウドサービス等を指します。

 

第 3 条(申込)

  1. 本サービスを利用するお客様は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により申込を行います。

  2. お客様は、前項に基づく申込時に登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更を申し出る義務を負います。

  3. 当社は、当社の裁量により、お客様の申込を拒否する場合があります。

  4. お客様は、本サービスを受ける権利を第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

 

第 4 条(本サービスの内容)

本サービスは、お客様の販売する製品又はサービス等をお客様の顧客が利用・導入した事例等を用いて、お客様の販売する製品又はサービス等を紹介するコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)を制作しお客様に対して、提供するサービスです。

 

第 5 条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、当社が定める料金表に従います。

  2. お客様が申込をした本サービスのプランに含まれないサービス(以下「オプションサービス」といいます。)の追加を希望する場合、別途費用が発生します。

  3. お客様は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。

  4. お客様は、本サービスの利用料金を、本サービスを利用する月の前月までに支払う必要があります。ただし、本サービスの利用開始後に、お客様がオプションサービスの追加を希望し別途費用が発生した場合、お客様は、オプションサービスが提供された月の翌月末日までにオプションサービスの利用料金を支払います。

  5. お客様は、当社に対する支払債務の履行を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済の日に至るまで、未払額に年14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

 

第 6 条(通信機器に関する管理)

  1. お客様は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てお客様の負担とします。

  2. お客様は、本サービスの提供を受けるために必要な当社が指定する通信サービスに自らの費用と責任で登録しアカウントを作成します。

  3. お客様は、通信機器及び通信サービスの管理責任を負います。通信機器及び通信サービスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り、一切の責任を負いません。

  4. お客様は、通信機器又は通信サービスを第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。

 

第 7 条(本コンテンツへの出演者)

  1. お客様の役員及び従業員並びにお客様の顧客等の本コンテンツへの出演者(以下「本出演者」といいます。)から、本コンテンツへの出演、出演に関する事前の打合せへの協力、及びお客様による本コンテンツの利用について承諾を得ることは、お客様の責任とします。

  2. 本出演者から、本コンテンツへの出演、出演に関する事前の打合せ、本コンテンツの利用等について、請求、異議申立て等があった場合、それが当社の帰責事由によるものでない限り、お客様の費用と責任で解決するものとします。

 

第 8 条(通信・撮影環境等)

  1. お客様は、本コンテンツの撮影のために、当社が指定する通信環境を全て自らの費用と責任で備えます。

  2. 当社は、本コンテンツの撮影前に、通信環境及び撮影環境を本コンテンツの撮影が問題なく実施できるかの確認を行うことがあります。確認後に、通信環境又は撮影環境に変更が生じたことで、本コンテンツの撮影が予定どおり実施できなかった場合、当社はその責任を負いません。

 

第 9 条(お客様による素材提供)

お客様は、本コンテンツに使用する素材のうち当社が指定する素材を自ら準備し当社に提供する必要があります。お客様が準備する素材は、当社が指定するフォーマット、サイズ等の要件を満たしている必要があります。

 

第 10 条(本コンテンツの納品)

本コンテンツは、当社指定のクラウドサービスを通じてお客様に納品いたします。お客様は、当社指定のクラウドサービスを通じて納品を受けることが出来ない場合は、当社に事前に通知します。お客様は、当社指定又はお客様指定のクラウドサービスに自らの費用と責任で登録しアカウントを作成し、第6条に定める通信サービスと同様の管理責任を負います。

 

第 11 条(撮影施設の利用)

  1. 本コンテンツの撮影に使用する施設(以下「撮影施設」といいます。)の利用料が発生するプランの申込をしたお客様は、撮影施設の利用料を負担するものとし、申込をした月の翌月末日までに当社に支払うものとします。

  2. お客様による本契約の解約、プランの変更等お客様の都合により撮影施設のキャンセル料等が生じた場合はお客様の負担とします。

  3. 本コンテンツの撮影において、撮影に使用する施設自体や施設の備品の破損・汚損等によりお客様又は第三者に対して損害が発生した場合、その損害の責任はお客様が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り、一切の責任を負いません。

 

第 12 条(知的財産権等)

  1. 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は当社に帰属するものとします。

  2. 当社は、本コンテンツにおいて利用される素材のうち、お客様が当社に提供する素材(画像、動画、音源等を含む。以下同じ。)を、お客様の承諾なく複製、公衆送信、翻訳・翻案その他の利用をすることはありません。

  3. お客様が当社に提供する素材に関する知的財産権を除き、本コンテンツに関する知的財産権は当社に帰属します。

 

第 13 条(個別依頼)

当社が定めるプラン表に記載のないサービスを希望される場合、本サービスとは別のサービスとみなされます。お客様からの依頼に基づき、当社が対応可能な場合は、その内容を確認し、別途契約条件を提示しますが、必ずしも本規約と同一の条件で提供されるものではありません。

 

第 14 条(禁止事項)

  1. 当社は、お客様による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

    1. 本規約に違反する行為

    2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為

    3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為

    4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為

    5. 法令又は条例等に違反する行為

    6. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のお客様又は第三者に提供する行為

    7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為

    8. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為

    9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

    10. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為

    11. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為

    12. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為

    13. 他のお客様のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

    14. 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為

    15. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

    16. その他当社が不適当と判断する行為

  2. 当社は、お客様の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

    1. 本サービスの利用制限

    2. 本契約の解除

    3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

 

第 15 条(解除)

  1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。

    1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

    2. 倒産・破産

    3. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

    4. その他当社が不適当と判断した場合

  2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、お客様に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。この場合、お客様が当社に対して支払い済みの利用料金から本サービスの履行割合に応じた額を差し引いた残額を返金します。

  3. お客様が解約を希望する場合、当社に対して以下のとおり事前に通知することにより、本契約を解除することができます。ただし、お客様が当社に対して支払い済みの利用料金は返金されません。

    • 申込をした本サービスの提供期間が1か月のお客様:20日前まで

    • 申込をした本サービスの提供期間が2か月以上のお客様:30日前まで

  4. 第1項及び第3項により本契約を解除された又は解除したお客様は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

 

第 16 条(非保証・免責)

  1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

  2. お客様の製品又はサービス(お客様の製品又はサービスに関する情報を含む。)の完全性、正確性、適法性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

  3. お客様が当社に提供する素材に関し、これらが第三者の知的財産権を侵害していないことを調査又は検証する一切の責任を負いません。

  4. 本サービスの利用による結果について、当社は一切の保証をしません。

  5. お客様が本サービスを利用するにあたり、第三者が運営する通信サービスを利用する場合があります。その場合、お客様は、自らの責任と負担で通信サービスの利用規約等に同意の上、通信サービスを利用します。なお、通信サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

  6. お客様が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

  7. お客様は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してお客様が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

  8. 予期しない不正アクセス等の行為によって通信サービスに登録したお客様の情報を盗取された場合でも、それによって生じるお客様の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

  9. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

  10. 本サービスの利用に関し、お客様が第三者との間でトラブルになった場合でも、当社は一切の責任を負わず、お客様及び第三者間のトラブルは、当該お客様が自らの費用と負担において解決します。

 

第 17 条(損害賠償責任)

  1. お客様は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。

  2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりお客様に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

    1. 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額

    2. 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつお客様が当社に対して支払う利用料金の額を上限とする

 

第 18 条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

  2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

 

第 19 条(秘密保持)

  1. お客様及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。

  2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

    1. 開示を受けた時、既に所有していた情報

    2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責めに帰さない事由により公知となった情報

    3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

    4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

  3. お客様及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

  4. 当社は、お客様の同意を得て当社の関連会社又は委託先にお客様の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

  5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、お客様の秘密情報を利用することができます。

  6. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

 

第 20 条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

  2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

    1. 暴力的な要求行為

    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

    5. その他前各号に準ずる行為

  3. お客様及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

  4. お客様及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

 

第 21 条(地位の譲渡等)

お客様及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

 

第 22 条(個人情報の取り扱い)

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

 

第 23 条(分離可能性)

  1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

  2. 本規約の規定の一部があるお客様との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のお客様との関係では有効とします。

 

第 24 条(違反行為への対処方法)

  1. お客様は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。

  2. お客様は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

 

第 25 条(本契約の有効期間)

本契約の有効期間は、本契約成立時から本サービスの提供が終了するまでの間とします。なお、第12条、第15条第3項、第16条から第18条、第20条第3項及び第4項、第21条、第23条、本条、第27条及び第28条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

 

第 26 条(本規約の変更)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

    1. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。

    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

  2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をお客様に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりお客様に周知します。

  3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。

 

第 27 条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

 

第 28 条(合意管轄)

お客様と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第 29 条(その他)

  1. お客様は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

  2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

  3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

 

付則

 

2024年10月1日:制定・施行

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